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日経平均、米株高が追い風か(先読み株式市場)

16日の東京株式市場で日経平均株価は続伸しそうだ。前日の米株式市場では主要3指数がそろって上昇。米長期金利の低下もあいまって、東京市場でも半導体関連株など値がさのグロース(成長)株に買いが入り指数を押し上げそうだ。ただ、週末とあって持ち高を一方向に傾ける動きは限定的となりそうだ。市場では日経平均の上値めどとして2万9900円程度を指摘する声があった。

15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比305ドル高の3万4035ドルで終えた。米経済の好調ぶりを示す指標の発表が相次ぎ、米景気の回復期待が高まったことが背景だ。米長期金利の低下はハイテク株の支援材料となり、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。

市場の関心が高い大手金融の1~3月期決算では15日発表のシティグループとバンク・オブ・アメリカがともに増益となったが、株価は下落した。東京市場では改めて材料とはなりにくいだろう。

日本時間16日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は前日の清算値に比べ140円高い2万9760円で終えた。朝方の日経平均は高く始まりそうだ。

前日の東京市場の取引時間中には、台湾積体電路製造(TSMC)が1~3月期決算を発表。純利益が市場予想を上回った。半導体関連株の反応は限られたが、引け後に行われた決算説明会では、2021年の設備投資計画を約300億米ドルと1月時点(250億~280億米ドル)から上方修正した。前日の米国市場ではフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が5日ぶりに反発。東京市場でも半導体関連銘柄が買われそうだ。

もっとも、国内では新型コロナウイルスの感染者数が増えていることへの懸念は根強い。政府は16日に緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を愛知、埼玉、千葉、神奈川の4県に適用すると決める見通し。経済活動の制約につながるとの見方が強まれば、内需株を中心に売り圧力が強まる可能性がある。日経平均が3万円近辺に近づけば、利益確定の売りも出やすい。

取引時間中には中国の経済指標の発表が相次ぐ。1~3月期の実質国内総生産(GDP)や3月の小売売上高など経済統計の発表が相次ぐ。市場予想との乖離(かいり)が大きければ、上海総合指数の値動きを通じて日本株にも波及するだろう。

米ワシントンでは日米首脳会談が開催される。両国の経済協力のほか、安全保障や人権問題を含めた対中政策などが議題となる見通し。需給の逼迫感が強い半導体の供給網構築や対中政策などへの具体的な言及があれば、週明けの株式市場の材料となる可能性がある。米国では3月の住宅着工件数が発表される。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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