日経平均、米株安が重荷　利上げ警戒（先読み株式相場）

15日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。前日の米市場では半導体株や銀行株に売りが膨らんだ。米連邦準備理事会（FRB）が14日に公表した米連邦公開市場委員会（FOMC）参加者らの政策金利見通しで2023年の見通しが切り上がり、一段の利上げへの警戒が高まった。日経平均（前日終値は2万8156円）は200円程度の下落が予想される。

14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比142ドル（0.4%）安の3万3966ドルと3営業日ぶりに反落した。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は0.8%安で終えた。FRBは14日に開いたFOMCで、利上げ幅をこれまでの0.75%から0.5%に縮小した。半面、政策金利見通しでは23年末の予想が前回9月時点の4.6%から5.1%に引き上げられ、市場の想定（4.9%前後）を上回った。利上げが米経済を冷やすとの警戒感から売りが優勢だった。

ダウ平均はFOMCの結果公表後に下げ幅を400ドルあまりに広げる場面もあったが、取引終了にかけては下げ幅を縮小した。ナスダック指数も一時、1.7%安となったが、その後は下げ渋った。複数の主要な米金融機関は23年末の政策金利が5.1%に引き上げられると予想していたこともあり、利上げ警戒の売り圧力も限られたとの見方があった。

米株式相場が取引終了にかけ下げ幅を縮小した流れを意識すれば、きょうの日経平均も朝方の売り一巡後は底堅く推移しそうだ。日経平均は25日移動平均（2万7958円）を下値支持とできるかが注目される。

15日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落し、23年3月物は前日の清算値と比べ、190円安い2万7890円で終えた。

日銀の政策修正を巡る思惑は根強い。米ブルームバーグ通信は14日夜に「日銀新体制で来年に政策検証も」と伝えた。23年4月に発足する新体制下で金融政策の点検や検証を同年中にも実施する可能性がある。海外の短期筋を中心に政策修正を見込む投資家は多いとされ、投機的な動きが強まることも想定される。

国内では財務省が11月の貿易統計を発表する。新規株式公開（IPO）では東証グロース市場にスマートドライブ（5137）が上場する。

海外では中国で11月の小売売上高などの経済統計が発表される。欧州中央銀行（ECB）が理事会の結果を公表する。米国では11月の小売売上高の発表が予定されている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕