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20年11月の機械受注、1.5%増 通信伸びる、基調判断を上方修正

内閣府が14日発表した2020年11月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は、前月比1.5%増の8548億円だった。2カ月連続の増加で、QUICKがまとめた民間予測の中央値(6.5%減)を上回った。内閣府は基調判断を「下げ止まっている」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。判断の上方修正は2カ月連続。

内訳を見ると、製造業の受注額は前月比2.4%減の3452億円だった。3カ月ぶりの減少で、17業種のうち6業種で増加、11業種で減少した。非鉄金属などで10月に大きく伸びた反動が出た。

非製造業は5.6%増の5109億円と、3カ月連続で増加した。通信業や建設業が伸びた。内閣府の担当者は「通信業では次世代通信規格の5G投資などで、ネットワーク関連機器を含む通信機が増加したと推測している」と話した。

受注総額は1.5%減、外需の受注額は5.9%増、官公需の受注額は0.4%増だった。

前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額(原数値)は11.3%減だった。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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