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日経平均、米インフレ加速が重荷(先読み株式相場)

13日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。前週末の米株式市場で主要株価指数が大幅安となった流れを受け、東京市場では売りが優勢となりそうだ。インフレ加速に伴う米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締め観測が重荷となる。日経平均は前週末終値(2万7824円)に比べて500円以上安い2万7300円まで下げる可能性がある。

10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比880ドル(2.7%)安の3万1392ドルで終えた。同日発表の5月の米消費者物価指数(CPI)の伸び率が市場予想を上回り、利上げペースの加速や景気悪化への思惑で幅広い銘柄に売りが広がった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、3.5%安となった。

日本時間11日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は前日の清算値より510円安い2万7340円で終えた。米株安を背景にきょうの東京市場では運用リスクを回避する売りが優勢となる見通しだ。

一方、米長期金利の上昇で外国為替市場では1ドル=134円台半ばまで円安・ドル高が進んだ。下値では輸出関連を中心に買いが入りやすく、相場全体を下支えしそうだ。

個別では、三井ハイテクに注目だ。10日に発表した2022年2~4月期連結決算は、純利益が前年同期比3.3倍の68億円だった。電気自動車(EV)の市場拡大を受け半導体部品などの販売が伸びた。

13日は財務省が4~6月期の法人企業景気予測調査を発表する。日立が事業戦略説明会を開く。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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