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10月の機械受注、10カ月ぶり水準に回復 感染者数減で非製造業けん引

内閣府が13日発表した10月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比3.8%増の8708億円だった。増加は3カ月ぶりで、水準は20年12月以来10カ月ぶりの高さに回復した。民間予測(QUICKまとめ、中央値で2.1%増)以上に伸びた。新型コロナウイルスの感染者数が減少したことで、非製造業がけん引した。

非製造業からの受注額(季調済み、船舶・電力除く)は前月比16.5%増の4693億円と2カ月ぶりに増加した。大型案件があった運輸業・郵便業からは鉄道車両などの受注が増え、前月の2.7倍となった。卸売業・小売業は2カ月ぶりに増えた。内閣府の担当者は非製造業の増加について「新型コロナの感染者数の動向が落ち着いてきたことを反映している」と話した。

製造業からの受注額(同)は前月比15.4%減の3938億円だった。化学工業が81.7%減と3カ月ぶりに下げた。前月に大型案件が押し上げていた反動が出た。一方、半導体製造装置の受注が伸び、電気機械が33.7%増えた。

受注総額は前月比24.9%増と3カ月ぶりに増加した。外需は17.2%増、官公需は46.4%増だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額(原数値)は2.9%増えた。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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