/

機械受注、11月1.5%増 基調判断「持ち直しの動き」に

内閣府が14日発表した2020年11月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比1.5%増の8548億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は6.5%減だった。

うち製造業は2.4%減、非製造業は5.6%増だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額(原数値)は11.3%減だった。内閣府は基調判断を「下げ止まっている」から「持ち直しの動きがみられる」へと変更した。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン