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1月の機械受注、前月比4.5%減 市場予想は5.5%減

内閣府が15日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比4.5%減の8417億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は5.5%減だった。

うち製造業は4.2%減、非製造業は8.9%減だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額(原数値)は1.5%増だった。内閣府は基調判断を「持ち直している」で据え置いた。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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