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利益確定売り出やすく 割高株に売り圧力(先読み株式相場)

12日の日経平均株価は小幅に反落しそうだ。前週末に648円高の2万8139円と1990年8月以来およそ30年5カ月ぶり高値まで急伸し、持ち高調整目的の売りが出やすい。半面、米国などの財政出動への期待もあるなかで下値では押し目買いも入りそう。日経平均は2万8000円近辺まで下値余地があるだろう。

東京市場が成人の日の祝日だった11日の米ダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、終値は前週末比89ドル安の3万1008ドルだった。米民主党がトランプ米大統領の罷免を求める決議案を下院に提出し、米政治の混乱を嫌気した売りが出た。ナスダック総合株価指数は1.3%安と下げが目立った。米長期金利の上昇で、アップルやフェイスブック、テスラなど投資指標面で割高な株が下落した。

11日のシカゴ市場で日経平均先物3月物の清算値2万8020円と、前週末の大阪取引所の清算値を120円下回る水準で終えた。バイデン次期米大統領によるインフラ投資への期待はあるが、前週に急上昇したため目先の利益を確定する売りが出やすい。米政治不安がくすぶるなかでも米長期金利の上昇傾向が続くなか、投資指標面で割高な成長株には売りが優勢になる公算が大きい。

2020年3~11月期決算への注目度が高い。安川電機は12日の取引終了後に3~11月期決算を公表する。中国を中心とした受注回復で、「事業環境は良好と楽観的な見方を示すだろう」(外資系証券のアナリスト)との声がある。他の製造業に先駆けて決算発表する安川電の業績が回復していれば、あす以降の日本株の支えとなる可能性がある。セブン&アイ・ホールディングス東宝も3~11月期決算を発表する。

内閣府は14時に20年12月の景気ウオッチャー調査(街角景気)を発表する。「新型コロナの感染再拡大に加え、政府が観光需要喚起策『GoTo トラベル』が停止したのも響き、現状判断指数は11月に続いて前月比で低下(悪化)する」(国内証券のエコノミスト)との予想がある。悪化幅が大きいと消費関連銘柄の重荷になるだろう。米国では米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事が講演する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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