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米経済対策追い風も金利警戒根強く(先読み株式相場)

9日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。米議会上院が1.9兆ドル規模の追加の経済対策を可決したことを受け、8日の米株式市場でダウ工業株30種平均が上昇。米景気回復への期待感を追い風に日本株でも景気敏感株を中心に買いが入りそうだ。もっとも、米長期金利の上昇への警戒感は根強く、相対的な割高感のある成長(グロース)株は売られて上値は重くなりそうだ。市場では5日移動平均線(2万9100円)を上値のメドとする声があった。

8日の米株式市場でダウ平均は大幅に上昇し、2月につけた過去最高値を上回る場面もあった。終値は306ドル(1.0%)高だった。半面、米10年物国債利回りが再び1.6%を上回るなど金利が上昇傾向にあることで、PER(株価収益率)などの投資指標面で割高感の強いハイテク銘柄には売りが優勢。主力ハイテク株で構成するナスダック総合株価指数は2.4%安で取引を終えた。

日本でも景気敏感株に買いが入って日経平均を押し上げる展開にはなるものの、値がさのハイテク株は売られて上値の重い展開となりそうだ。

日経平均は8日終値時点で、5日移動平均線(2万9100円)が25日線(2万9323円)を上から下に突き抜けた。テクニカル分析で相場が下落基調に転換するサインと判断されやすい「デッドクロス」を形成したことで、投資家が上値追いに慎重姿勢を強めそうだ。

9日早朝の大阪取引所で日経平均先物の3月物は上昇。前日の清算値に比べて60円高い2万8820円で取引を終えた。売買高は3万9047枚だった。

個別ではパナソニックに注目が集まりそうだ。8日の日本経済新聞電子版が「サプライチェーン(供給網)の効率化を手がける米ソフトウエア大手、ブルーヨンダーを買収する方針を固めた」と報じた。投資額は7000億円程度と同社として過去最大級のM&A(合併・買収)になるという。パナソニック株は8日夜の私設取引システム(PTS)で同日の東証終値に比べて175円(12.3%)高い1599円まで買われる場面があった。

英金融サービス会社グリーンシル・キャピタルが8日、英国の裁判所に会社管理手続きを申請した。出資先の経営破綻を受け、ソフトバンクグループ(SBG、9984)株への影響も関心が高そうだ。

総務省が1月の家計調査、厚生労働省が1月の毎月勤労統計速報値、内閣府が2020年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値を発表する。日本工作機械工業会が2月の工作機械受注額の速報値を発表する。海外では20年10~12月期のユーロ圏域内総生産(GDP)の確報値の発表が予定されている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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