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9月の実質賃金、前年同月比0.6%減 消費者物価の上昇が響く

厚生労働省が9日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.6%減少した。減少は3カ月ぶり。消費者物価の上昇が実質賃金の押し下げにつながった。

名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は、前年同月比0.2%増の27万0019円だった。増加は7カ月連続となる。基本給にあたる所定内給与は0.1%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は2.3%減、残業代などの所定外給与は4.4%増だった。残業時間が大幅に減少していた前年同月の反動が出た。

パートタイム労働者比率は31.23%と、前年同月比0.17ポイント上昇した。上昇は6カ月連続。時間あたり給与は同1.8%増の1229円だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で落ち込んでいた前年同月から改善した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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