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実質消費支出、10月1.9%増 増税後に落ち込んだ反動

総務省が8日発表した10月の家計調査によると2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり28万3508円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.9%増加した。増加は13カ月ぶり。2019年10月の消費税率引き上げ後に消費が落ち込んだ反動が出た。総務省の担当者は「11月以降も(前年にみられた)消費増税後の落ち込みの反動が統計に表れる」と説明した。

増加率は、QUICKがまとめた市場予想の中央値(2.4%増)より小幅にとどまった。季節調整した前月比は2.1%増だった。

内訳をみると、前年の消費増税後に需要が落ち込んでいた家電などで伸びが目立った。前年同月と比べて電気冷蔵庫は約2倍、電子レンジは約5倍になった。ティッシュペーパーが24.6%増、洗濯用洗剤が42.1%増などと家事用品も伸びた。マスクなどの保健用消耗品は新型コロナウイルス感染症の影響で需要が堅調で、2倍以上の伸びとなった。宿泊料は「Go To トラベル」事業の影響で31.8%増だった。

総務省は、前年同時期は消費増税直前の駆け込み需要の反動で消費が減少していたため、その反動がこの10月の消費支出に出たと説明。加えて「社会経済活動のレベルが引き上げられたことなどにより13カ月ぶりに増加した」との認識を示した。ただ「新型コロナウイルス感染症の影響は続いており、引き続き今後の動向には注視が必要」だとコメントした。

勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯あたりの消費支出は31万2334円だった。実質で2.8%増と、13カ月ぶりに増加した。

10月の消費動向指数(CTI、15年=100)は、世帯消費の平均額の推移を示す世帯消費動向指数(総世帯)が実質で93.6と、前年同月比3.1%増加した。世帯全体の消費支出総額を推計する総消費動向指数は96.0と前年同月比1.9%減少した。前月と比べると1.1%増加した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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