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日経平均、コロナ感染再拡大が重荷(先読み株式相場)

8日の東京株式市場で日経平均株価は一進一退か。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要な株価指数が上昇した流れを受け、東京市場でも買いが入りやすい。半面、国内では新型コロナウイルスの新規感染者数の増加傾向が続く中で、ワクチン接種に遅れもみられる。経済活動の正常化に時間を要するとの見方は日本株の上値を抑える。市場では日経平均が2万8300~2万8500円程度で推移するとの声があった。

7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比104ドル高の3万4681ドルで取引を終えた。米長期金利の低下を背景に主要なハイテク株の上昇が目立った。同日に公表された6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では量的金融緩和の縮小(テーパリング)を慎重に進める方針を支持する意見があり、株の買い安心感につながった面もある。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数やS&P500種株価指数は過去最高値となった。

米株高は日本株の支援材料となりそうだ。テクニカル面では値ごろ感からの買いが入る可能性もある。日経平均は25日移動平均からの下方乖離(かいり)が大きくなっている。7日は朝方に安値を付けた後に下げ渋り、チャートの「ローソク足」をみると終値が始値を上回る「陽線」を描いた。8日も主力銘柄に買いが入れば、日経平均を押し上げそうだ。

一方で、最近は米長期金利の低下や米株高が進んでも、日本株の上昇につながらない場面が目立つ。新型コロナの感染が再び広がり、先行きへの不透明感が強まっていることが一因だ。政府は8日に「東京都を対象に緊急事態宣言を再発令する方針を専門家に諮る」と各メディアが伝えた。8日付の日本経済新聞朝刊によると、期限は8月22日までとし、飲食店での酒類提供は一律停止を要請する案を提示する。

10都道府県を対象とする「まん延防止等重点措置」は7月11日に期限を迎えるが、首都圏の3県と大阪府は8月22日まで延長する見通し。7月23日に開幕する東京五輪やパラリンピックでの観客受け入れにも影響が出そうだ。経済の正常化が一段と後ズレするとの見方は、日本株の上値を抑える。株価指数連動型上場投資信託(ETF)の分配金捻出に伴う売りが引き続き需給面の悪化要因として意識されそうだ。

日本時間8日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。9月物は前日の清算値と比べ50円安い2万8330円で終えた。

きょうはローソンセブン&アイ・ホールディングスオンワードホールディングスが3~5月期決算を発表する。新規上場では、コラントッテ(7792)が東証マザーズに上場する。国内では6月の景気ウオッチャー調査や7月のESPフォーキャストが発表される。

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