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21年12月の実質賃金、前年同月比2.2%減 物価上昇や冬の賞与減で

厚生労働省が8日発表した2021年12月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.2%減少した。減少は4カ月連続で、下落幅は20年5月(2.3%減)以来の大きさだった。消費者物価が上昇基調を強めているなか、冬の賞与の減少やパートタイム労働者比率の上昇などが実質賃金を押し下げた。

名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は、前年同月比0.2%減の54万6580円だった。減少は10カ月ぶりとなる。基本給にあたる所定内給与は0.2%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は0.9%減、残業代などの所定外給与は4.8%増だった。

パートタイム労働者比率は31.90%と、前年同月比0.38ポイント上昇した。上昇は9カ月連続。時間あたり給与は同1.3%増の1221円だった。

同時に発表した21年の実質賃金は前年比横ばいだった。昨年に比べ現金給与総額は増加したものの、消費者物価指数の上昇が実質賃金の伸びを抑えた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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