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実質賃金、4月2.1%増 10年9カ月ぶり増加率

厚生労働省が8日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.1%増加した。増加は3カ月連続で、増加率はリーマン・ショックによる賃金減の反動が出た2010年7月(2.4%増)以来、10年9カ月ぶりの大きさだった。前年同月は新型コロナウイルスの感染拡大で1回目の緊急事態宣言が発出されたことを背景に賃金が下落し、その反動が出た。消費者物価の下落が続いたことも実質賃金を押し上げた。

名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は、前年同月比1.6%増の27万9135円だった。増加は13カ月ぶりの増加となった前月から2カ月連続となる。増加率は2018年11月(1.7%増)以来の高水準。うち基本給にあたる所定内給与は0.9%増だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は8.5%増、残業代などの所定外給与は6.4%増だった。

パートタイム労働者比率は30.73%と、前年同月比0.18ポイント上昇した。上昇は15カ月ぶり。時間あたり給与は同1.1%減の1213円だった。パート労働時間の伸びが給与の伸びを上回った。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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