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米株高支えも緊急事態延長が重荷(先読み株式相場)

7日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値(2万9331円)を挟んで一進一退となりそうだ。前日の米株高が支えとなるものの、国内における緊急事態宣言の延長と対象地域の追加は一定の重荷になる可能性がある。市場では、日経平均は2万9100~2万9500円程度の値幅で推移するとの見方があった。

6日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は前日比318ドル高の3万4548ドルと4日続伸し、連日で過去最高値を更新した。新規失業保険申請件数が市場予想より少なく、雇用回復への期待が高まった。米景気回復に対する期待は、東京市場でも景気敏感株の物色につながる可能性がある。

半面、日経平均は前日に518円高と急伸したうえ、25日移動平均(6日時点、2万9411円)にも接近しているとあって、戻り待ちの売りは出やすいだろう。国内では新型コロナウイルス対策として11日を期限としていた緊急事態宣言について、31日までの延長がきょう決まる見通しだ。従来の4都府県に愛知と福岡も加わる。

大型商業施設など一部への制限は緩和される見通しで、大きく相場を押し下げるほどの影響はないとみられる。ただ、経済活動の抑制が長期化することへの不透明感は上値を抑える要因にはなるだろう。

決算発表が本格化している東京市場では、今期見通しが市場予想を上回っても売りに押されるケースがみられる。収益回復を織り込んで先行して株価が上昇してきた分、グロース(成長)株を中心に決算発表が利益確定売りのきっかけになりやすい状況は続きそうだ。

7日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。6月物は2万9380円と、前日の清算値を70円上回った。

個別では任天堂に注目だ。2022年3月期の連結純利益が前期比29%減となりそうだと6日に発表した。巣ごもり需要で好調だった前期の反動が出るとみるものの、会社予想については保守的との声も多い。株価が下げた局面で押し目買いが入るかに関心が集まる。

日本製鉄三菱商事オリンパスなどが2021年3月期決算を発表する。ファーストリテイリングが4月の国内ユニクロ既存店売上高を公表する。海外では4月の中国貿易統計や米雇用統計が発表される。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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