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4月の実質賃金、前年同月比1.2%減 消費者物価上昇が重荷

厚生労働省が7日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.2%減少した。減少は4カ月ぶり。名目賃金にあたる現金給与総額の伸び(1.7%増)を上回って消費者物価指数(CPI、持ち家の帰属家賃を除く総合)が上昇したのが響いた。

1人あたりの現金給与総額は、前年同月比1.7%増の28万3475円で4カ月連続で増加した。正社員など一般労働者の所定内給与などが堅調だったことが名目賃金の押し上げに寄与した。基本給にあたる所定内給与は1.1%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は7.2%増、残業代などの所定外給与は5.9%増だった。

パートタイム労働者比率は30.77%と、前年同月比0.06ポイント上昇した。時間あたり給与は同1.2%増の1226円だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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