21年11月の実質賃金、前年同月比1.6%減　消費者物価上昇が重く

厚生労働省が7日発表した2021年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.6%減少した。減少は3カ月連続。消費者物価が上昇基調を強めており、実質賃金を押し下げた。

名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は、前年同月比横ばいの28万0398円だった。前月まで8カ月連続で増加していた。基本給にあたる所定内給与は0.3%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は7.9%減、残業代などの所定外給与は2.7%増だった。残業時間が大幅に減少していた前年同月の反動が出た。

パートタイム労働者比率は31.87%と、前年同月比0.35ポイント上昇した。上昇は8カ月連続。時間あたり給与は同1.4%増の1223円だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕