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<米国>太陽光発電関連が急伸、バイデン政権で環境投資拡大に期待

【NQNニューヨーク=戸部実華】(米東部時間11時30分、コード@SEDG/U、@RUN/U、@FSLR/U)6日の米株式市場で太陽光発電関連株が急伸している。ソーラーエッジ・テクノロジーズは一時、前日比18.4%高の375.00ドルを付けた。ジョージア州の上院決選投票で民主党が2議席とも獲得し、上院で過半数を握るとの見方が強まった。同党が大統領と上下両院を制する「ブルーウエーブ」となり、太陽光関連株は公約に掲げる環境インフラ投資の恩恵を受けるとの見方が広がった。

住宅用太陽光発電パネルのサンランは13.6%高の83.00ドル、太陽光電池のファースト・ソーラーは8.3%高の99.85ドルまで買われる場面があった。

民主党のバイデン次期大統領は環境インフラに4年間で2兆ドルを投じる公約を掲げる。太陽光など再生可能エネルギーへの設備投資を促進し、2050年までに温暖化ガスの排出ゼロを目指す。ブルーウエーブが誕生すれば政策の実現性が高まると市場でみなされた。

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