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11月の実質賃金、前年同月比1.1%減 賞与の減少響く

厚生労働省が7日発表した2020年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.1%減少した。実質賃金の減少は9カ月連続。新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の悪化などを背景に賞与が減少した。

名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は27万9095円で前年同月比2.2%減った。減少は8カ月連続。内訳をみると、賞与など特別に支払われた給与は22.9%減少し、減少幅は19年2月以来1年9カ月ぶりの大きさとなった。厚労省の担当者は、新型コロナの影響で「企業は賞与を減額したり、支払いを遅らせたりしたようだ」と説明した。

残業代など所定外給与は10.3%減で減少は15カ月連続となった。一方、基本給にあたる所定内給与は0.1%増の24万5779円と微増だった。

パートタイム労働者の時間あたり給与は2.2%増の1205円だった。パートタイム労働者の比率は前年同月から0.10ポイント低い31.62%で、低下は10カ月連続。新型コロナの影響でパートタイムの新規採用者数が減ったり、契約の更新を見送ったりした可能性が高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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