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米上院決選投票の結果見極めで上値重く(先読み株式相場)

6日の日経平均株価は反発か。前日の米株式相場の上昇を好感し、買いが先行する公算が大きい。もっとも5日に投開日を迎えた米ジョージア州の米上院決選投票の結果次第で相場が上下する可能性があり、取引時間中は様子見姿勢が強まるだろう。日経平均は前日終値(2万7158円)をやや上回る水準で上値の重い展開となりそうだ。

5日の米ダウ工業株30種平均は反発し、終値は前日比167ドル高の3万0391ドルだった。米サプライマネジメント協会(ISM)が5日発表した2020年12月の製造業景況感指数は前月比3.2ポイント高い60.7と、18年8月以来の高水準を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず製造業の景況感は好調で、米景気の回復期待から買いが優勢だった。

大阪取引所の夜間取引で日経平均先物3月物は前日の清算値を120円上回る2万7190円で終えた。前日の米市場ではニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の米指標油種WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物が一時1バレル50ドル台を付けた。50ドルの節目を上回るのは昨年2月下旬以来となる。米景気指標の改善に加えて原油高も追い風となり、東京市場でも景気敏感株を中心に買いが入りそうだ。

投票日を迎えた米ジョージア州の上院決選投票の動向に注目が集まる。共和党が2議席のうち1議席でも取れば過半数を維持できる半面、民主党が2議席とも獲得すれば事実上の多数派となる見通し。民主党が勝利するとバイデン次期大統領が掲げる企業や富裕層向けの負担増の改革実現への道筋が見える。投票結果を見極めたいとして、上値を試す投資家が減る可能性が高い。

政府は新型コロナの感染拡大に対応する緊急事態宣言を7日に決める。6日付の日本経済新聞朝刊によると「専門家による分科会が定めた4段階の感染状況で最も深刻な『ステージ4』からの脱却」が宣言解除の条件になる見通し。感染者数が減らなければ宣言期間が長期化するとの懸念が相場の上値を抑えるだろう。

6日は中国で20年12月の財新非製造業購買担当者景気指数(PMI)が発表になる。米国では12月のADP全米雇用リポートが発表される。米連邦準備理事会(FRB)は昨年12月15~16日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表する。

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