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2月の消費者態度指数、3カ月ぶり改善 判断「持ち直しの動き」に上げ

内閣府が4日発表した2月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯(2人以上の世帯)の消費者態度指数(季節調整値)は前月比4.2ポイント上昇の33.8だった。前月から改善するのは3カ月ぶりで、上昇幅は比較可能な2013年4月以降では2番目の大きさだった。内閣府は消費者心理についての基調判断を「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。前月は「弱含んでいる」だった。

新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、一部地域での緊急事態宣言は続いているが、1月と比べて全国の新規感染者数が減少傾向にあることなどが消費者心理を上向かせたようだ。指数を構成する「暮らし向き」や「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4指標はいずれも前の月から上昇した。

日ごろよく購入する物の1年後の物価見通し(2人以上の世帯が対象)では「上昇する」と答えた割合が69.8%(原数値)と前の月を4.4ポイント上回った。

態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と回答すればゼロになる。調査基準日は2月15日で、調査は全国8400世帯が対象。有効回答数は7595世帯、回答率は90.4%だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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