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4月の実質消費支出、過去最大の13%増 昨年の反動で

(更新)

総務省が4日発表した4月の家計調査によると2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり30万1043円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比13.0%増加した。増加幅は消費増税前の駆け込み需要のあった2019年9月(9.5%)を超え、比較可能な2001年1月以来、最大となった。前年同月は新型コロナ対策の1回目の緊急事態宣言が発出されて消費支出が急減したため、自動車、衣料、宿泊料など幅広い品目で反動増となった。

QUICKがまとめた市場予想の中央値(9.3%増)を大幅に上回った。季節調整した前月比は実質0.1%増だった。

主要10費目のうち、9費目で増加した。フォーマルな場の回復に伴い被服及び履物は84.8%増、自動車購入の回復やガソリン消費増、携帯電話の販売回復で交通・通信は20.1%伸びた。宿泊料、理美容代などを含む費目も増加した。

勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯あたりの消費支出は12.1%増の33万8638円と、2カ月連続で増加した。

4月の消費動向指数(CTI、15年=100)は、世帯消費の平均額の推移を示す世帯消費動向指数(総世帯)が実質で96.6と、前年同月比12.5%増となった。増加は2カ月連続。世帯全体の消費支出総額を推計する総消費動向指数は実質で95.4となった。前年同月比は9.8%増、前月比では0.1%減だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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