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7月の消費者態度指数、小幅に2カ月連続上昇 ワクチン期待で

内閣府が2日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯(2人以上の世帯)の消費者態度指数(季節調整値)は、前月比0.1ポイント上昇の37.5だった。上昇は2カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大は続いたが、ワクチン接種の進展期待がわずかに指数を押し上げた。

指数を構成する4指標のうち「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」の3つが上昇した。内閣府の担当者は「ワクチン接種が進むことへの期待感があると推測される」と話した。

調査期間は7月7~20日だった。7月12日に東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言が発令された。感染者数が増加傾向にある中、先行きへの不安は指数の上昇を抑制したとみられる。

内閣府は消費者心理についての基調判断を「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」と前月から据え置いた。

株式や土地などの「資産価値」に関する意識指標は前月比1.2ポイント低下した。

1年後の物価見通し(2人以上の世帯が対象)では「上昇する」と答えた割合は79.3%(原数値)と前月から0.6ポイント低下した。

消費者態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と回答すればゼロになる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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