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米国株、反落し119ドル安 金利先高観でハイテク株に売り

【NQNニューヨーク=岩本貴子】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。前日比119ドル68セント(0.4%)安の3万1493ドル34セントで終えた。米失業保険申請件数が市場予想より多く、雇用回復の勢いが鈍いと受け止められた。長期金利の先高観測を背景に、PER(株価収益率)が高いハイテク株などが売られたことも相場の重荷になった。

18日発表の週間の米新規失業保険申請件数は86万1000件と前の週から1万3000件増え、市場予想(77万3000件)も上回った。前日発表の1月の米小売売上高は大きく伸びたが、雇用情勢の改善は遅れており、景気回復ペースは鈍いとみなされた。

長期金利は1.3%前後と約1年ぶりの高水準にある。金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすい高PER銘柄が売られ、スマートフォンのアップルや顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが安い。原油先物相場の上昇一服を受け、シェブロンなど石油株も売られた。

小売りのウォルマート株の下落もダウ平均の重荷になった。2022年1月期の減収減益予想を公表し、売りを誘った。航空機のボーイングや映画・娯楽のウォルト・ディズニーの下げも指数を押し下げた。

ダウ平均の下げ幅は朝方に300ドルを超える場面があったが、午後に下げ幅を縮めた。ペロシ米下院議長が18日、来週終わりまでに追加経済対策案を下院で成立させると述べ、好感した買いが入った。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落した。前日比100.139ポイント(0.7%)安の1万3865.356で終えた。交流サイトのフェイスブックなど主力ハイテク株が下げた。半導体株も総じて軟調だった。

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