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米国株、ダウ続落し265ドル安 FOMC受け金融緩和の縮小を意識

【NQNニューヨーク=川内資子】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比265ドル66セント(0.8%)安の3万4033ドル67セントで終えた。米連邦準備理事会(FRB)が午後に発表した米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受け、金融政策の正常化が想定以上のペースで進むとの見方が広がり、売りが優勢となった。

FOMC参加者の政策金利予想(ドットチャート)では、参加者18人のうち13人が2023年内の利上げを予想した。前回3月公表分(7人)から大幅に増えた。23年予想の政策金利の中央値は0.625%と前回(0.125%)から大きく切り上がり、同年に2回(計0.5%)の利上げを示唆した。

パウエル議長は会合後の記者会見で「委員会は資産購入策について議論することを決めた」と述べ、量的緩和の縮小(テーパリング)に言及した。ただ、実施時期は「今後の経済データを確認して判断する」との慎重姿勢を強調したうえ、インフレ加速は「一時的」との見方も大きく変えなかった。このため議長会見の途中でダウ平均は下げ渋る場面もあったが、全体としては「FRBは緩和的な金融政策の縮小に向けて準備を始めた」との見方が広がり、株売りを促した。

景気敏感株の下げが目立ち、化学のダウ、工業製品・事務用品のスリーエム(3M)、航空機のボーイングが2%安。消費関連株も売りに押され、ディスカウントストアのウォルマートやドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスが安い。

FOMCを受け、米債券市場で長期金利が一時1.59%と前日終値(1.49%)から上昇した。利ざや拡大の観測からJPモルガン・チェースなど金融株の一角が買われ、相場を支えた。

ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は続落し、前日比33.173ポイント(0.2%)安の1万4039.684で終えた。スマートフォンのアップルが上昇した一方、ソフトウエアのマイクロソフトが下げるなど主力ハイテク株はまちまちだった。

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