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米国株、ダウ反発し303ドル高 インフレ抑制の姿勢好感 引けにかけ伸び悩む場面も

【NQNニューヨーク=川上純平】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反発し、前日比303ドル70セント(1.0%)高の3万0668ドル53セントで終えた。米連邦準備理事会(FRB)は15日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場の想定通り通常の3倍にあたる0.75%の利上げを決めた。大幅な利上げがインフレ抑制につながるとの見方から買いが入った。

市場では今週に入って0.75%利上げの観測が急速に広がっていた。ナショナル・セキュリティーズのアート・ホーガン氏は「利上げ幅が0.5%ならインフレ加速を止められない懸念があったが、0.75%となったことでインフレ抑制の期待につながった」と指摘した。ダウ平均は前日までの5日間で2800ドルあまり下げていた。FOMC通過で材料が出尽くしたとみた買いが相場を押し上げた面も大きい。

このところ下げが目立っていたハイテク株や消費関連株の上昇が目立った。ソフトウエアのマイクロソフトや顧客情報管理のセールスフォース、スマートフォンのアップルが高い。スポーツ用品のナイキや映画・娯楽のウォルト・ディズニーも買われた。高PER(株価収益率)のハイテク株は長期金利の低下も追い風となった。

ダウ平均の上げ幅はパウエル議長の記者会見後に一時647ドルに達したものの、引けにかけて伸び悩んだ。FOMC後に公表した政策金利見通しでは、年末の値は委員らの予想中央値で3.375%となり、前回3月から大幅に引き上げられた。景気をふかしも冷やしもしない中立金利を大幅に上回る水準まで引き上げ、景気を犠牲にしてでもインフレを抑え込む姿勢が示された。「景気後退に陥る可能性が高まった」(スタイフェル・ニコラスのリンゼイ・ピエグザ氏)との見方は相場の重荷となった。

市場では「FOMC後の上昇が相場の底打ちサインと判断するのは早計」(ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)との声もあった。ダウ平均の構成銘柄では化学のダウや工業製品・事務用品のスリーエム、建機のキャタピラーなど景気敏感株の一角は下げた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。前日比270.810ポイント(2.5%)高の1万1099.155で終えた。電気自動車のテスラやネット通販のアマゾン・ドット・コム、半導体のエヌビディアなど主力株が軒並み上昇した。

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