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米国株、ダウ反落し211ドル安 短期の利益確定売り優勢 ナスダックも反落

(更新)

【NQNニューヨーク=三輪恭久】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前週末比211ドル16セント(0.6%)安の3万3536ドル70セントで終えた。直近の2営業日で大幅に上昇した後で、目先の利益を確定する売りが優勢だった。米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めへの警戒が和らぎ、上昇する場面があったが、買いは続かなかった。

前週発表の10月の米消費者物価指数(CPI)の上昇率が市場予想を下回り、インフレがピークアウトしたとの観測からダウ平均は10~11日に1200ドルあまり上がっていた。14日は短期的な利益を確定したい投資家の売りが優勢だった。15日に決算発表を控える小売りのウォルマートとホームセンターのホーム・デポの下げが大きかった。

FRBのブレイナード副議長が14日、「おそらく利上げペースを減速するのが間もなく適切になる」と述べた。金利上昇の余地が限られるとの見方から、株買いにつながった。ダウ平均は一時、200ドル超上昇した。

化学のダウやソフトウエアのマイクロソフト、航空機のボーイングが下落した。一方、製薬のメルク、保険のトラベラーズといったディフェンシブ株の一角は買われた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落した。前週末比127.111ポイント(1.1%)安の1万1196.220で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コム、電気自動車のテスラの下げが目立った。

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