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米国株、ダウ反落し292ドル安 米長期金利低下で景気敏感株に売り ナスダック5日続落

(更新)

【NQNニューヨーク=戸部実華】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比292ドル06セント(0.8%)安の3万4577ドル57セントで終えた。朝方発表の8月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回り、緩和的な米金融政策が当面続くとの見方から買いが先行した。ただ、米長期金利が低下幅を広げると銀行株を中心に景気敏感株が売られ、ダウ平均も下げに転じた。午後にかけ下げ幅をじりじりと広げる展開だった。

CPIでエネルギー・食品を除くコア指数は前年同月比4.0%上昇と、伸び率は前月(4.3%)や市場予想(4.2%)より小さかった。市場では「インフレ圧力の高まりは一時的としてきた米連邦準備理事会(FRB)の見方を裏付けそうだ」(TD証券)との声が聞かれ、FRBは金融引き締めを急がないとの見方を誘った。ダウ平均は上げ幅を120ドルに広げる場面があった。

ただ、買いは続かなかった。米10年物国債利回りが一時、前日比0.06%低い1.26%まで下げ幅を広げた。長短金利差が縮小し「新型コロナウイルスのデルタ型の感染拡大などを背景とした景気懸念を誘った」(ボケ・キャピタル・パートナーズのキム・フォレスト氏)という。16日には8月の米小売売上高の発表も控えており、米景気動向を見極めたいとの雰囲気が強まった。

景気敏感株を中心に売られ、建機のキャタピラーや化学のダウ、工業製品・事務用品のスリーエム、航空機のボーイングが安い。利ざや悪化懸念から銀行のJPモルガン・チェースは2%近く下げた。前日は買いが目立った石油のシェブロンも売られた。主力ハイテク株では、14日にスマートフォンの新機種「iPhone(アイフォーン)13」を発表したアップルが1%安となった。

ダウ平均の下げ幅は引け間際に一時360ドル近くに達した。キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポール・ノールト氏は「米国株はそろそろ調整局面を迎えてもおかしくないとの見方が増えてきた」と指摘する。景気減速やFRBのテーパリング(量的緩和の縮小)への警戒感がくすぶり、不安定な相場につながっている。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5日続落した。前日比67.823ポイント(0.4%)安の1万5037.759で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムが下げ、動画配信のネットフリックスは2%安となった。

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