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米国株、ダウ反発し44ドル高 金融緩和の長期化観測で ナスダックは続落

【NQNニューヨーク=川内資子】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比44ドル44セント(0.1%)高の3万4933ドル23セントで終えた。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を受けて金融緩和の長期化観測が強まり、株式市場に資金が流入するとの期待が高まった。ただ、石油株と金融株が売られたのが重荷となり、相場の上値は重かった。

パウエル議長は14日に下院金融サービス委員会で証言し、政策を変更する前に「景気回復が一段と進む必要がある」と述べた。インフレ圧力の高まりは「一時的」との従来の認識を保ち、市場では緩和的な金融政策が当面続くと受け止められた。14日の米債券市場で長期金利は一時1.34%と前日終値(1.42%)から低下。金利低下時に買われやすい高PER(株価収益率)のハイテク株が上昇した。

今秋発売の新型iPhoneについて、部品納入会社にここ数年を上回る水準の生産を要請したと報じられたスマートフォンのアップルは2.4%上昇。連日で上場来高値を更新した。ソフトウエアのマイクロソフトも高い。機械のハネウェル・インターナショナルやクレジットカードのビザなど景気敏感株の一角も買われた。

一方、石油株と金融株が売られ、相場の上値を抑えた。石油株は米原油先物相場の下落、金融株は長期金利低下が嫌気された。アナリストが目標株価を引き下げた建機のキャタピラーも売られ、ダウ平均は前日比で安く推移する場面もあった。

ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は続落し、前日比32.702ポイント(0.2%)安の1万4644.952で終えた。アップルやネット検索のアルファベットなど主力ハイテク株が買われ、高く推移する場面もあったが、エヌビディアなど一部の半導体株や電気自動車のテスラの下げが重荷となった。

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