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米国株、ダウ反落し176ドル安 金融政策の早期正常化を警戒 ハイテク株に売り

(更新)

【NQNニューヨーク=川上純平】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比176ドル70セント(0.5%)安の3万6113ドル62セントで終えた。金融政策の正常化が早期に進むとの警戒感からハイテクなど高PER(株価収益率)銘柄が売られ、相場の下げを主導した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に4営業日ぶりに反落した。前日比381.580ポイント(2.5%)安の1万4806.812で終えた。

高PER銘柄に売りが広がった。ダウ平均の構成銘柄ではソフトウエアのマイクロソフトと顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムがともに4%安。スマートフォンのアップルも2%安で終えた。3銘柄でダウ平均を170ドルあまり押し下げた。ダウ平均の構成銘柄以外でも電気自動車のテスラが7%安、半導体のエヌビディアは5%安と大きく下げた。

米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めへの警戒が株売りを誘った。FRBのブレイナード理事は13日、米上院の公聴会で「インフレは明らかに米国人を苦しめている。テーパリング(量的緩和の縮小)の完了後、できるだけ早く利上げを開始する準備を整えている」と述べた。

FRBがインフレ抑止のため、早期に利上げや保有資産の縮小に動く可能性が改めて意識された。金利先物から市場が予想する利上げ確率を算出する「フェドウオッチ」によると、3月の利上げ予想は13日に8割を超えた。

もっとも、米債券市場では長期金利は1.70%前後で推移し、前日終値(1.74%)から低下した。年明け以降に急ピッチで利回りが上昇したため、短期的な利益を確定する買い戻しが債券に入ったもよう。金利の先高観自体は崩れておらず、13日の長期金利低下は株買いの材料にならなかったようだ。

景気敏感株は買われ、建機のキャタピラーや化学のダウが高い。航空機のボーイングは3%上昇した。空運のデルタ航空が13日、市場予想を上回る21年10~12月期決算を発表。空運株全体が買われる流れがボーイング株にも波及した。

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