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米国株、ダウ反発し827ドル高 売り先行後に急伸 ナスダックも反発

【NQNニューヨーク=横内理恵】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発し、前日比827ドル87セント(2.8%)高の3万0038ドル72セントで終えた。朝方発表の9月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回り、売り先行で始まった。ただ、CPIを受けた米長期金利の上昇が一服すると買い戻しが優勢になり、値ごろ感を意識した買いも入った。ダウ平均の日中の安値から高値までの値幅は1500ドルに達した。

CPIではエネルギー・食品を除くコア指数が前年同月比6.6%上昇と40年ぶりの高さとなり、市場予想(6.5%)も上回った。米連邦準備理事会(FRB)が大幅利上げを続けるとの観測につながり、米長期金利は一時4.08%と2008年10月以来の高水準を付けた。利上げが景気を冷やすとの懸念から、ダウ平均は午前に一時549ドル下げた。

ただ、売り一巡後は米長期金利が3.9%台に水準を切り下げると株式は買いが優勢になった。今週後半から本格化する主要企業の決算発表を前に下値を拾う目的の買いが入ったとの指摘もあった。ダウ平均は957ドル高まで上げる場面があった。

英政府が減税政策の見直しを議論しているとの一部報道を受け、同国の財政悪化やインフレ加速への懸念が和らいだのも買いを後押しした。

JPモルガン・チェースなど、このところ下げがきつかった金融株の上昇が目立った。原油高を受けて石油のシェブロンなどエネルギーや素材関連も高い。13日に発表した22年6~8月期決算が市場予想を上回ったドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスも大幅上昇した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は7営業日ぶりに反発し、前日比232.053ポイント(2.2%)高の1万0649.152で終えた。広告付き低価格プランの11月からの導入が明らかになった動画配信のネットフリックスが大幅高。米政府による中国への半導体輸出規制強化などを受けて足元で大きく下げていた半導体関連株の上げも目立った。

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