米国株、ダウ大幅反発し765ドル高　利上げペース鈍化の思惑で　ナスダックも反発

【NQNニューヨーク=横内理恵】3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに大幅反発し、前週末比765ドル38セント（2.7%）高の2万9490ドル89セントで終えた。米長期金利が一時3.5%台と前週末（3.83%）から大幅に低下し、株式の相対的な割高感が和らいだ。金融引き締めへの警戒から前月末にかけて売り込まれたため、売り方の買い戻しを巻き込んで目先の戻り期待の買いが入った。

英政府が3日に所得税の最高税率を引き下げる案を撤回すると表明し、同国の財務悪化に対する懸念が和らいだ。週末には欧州金融大手のクレディ・スイスの財務不安説が報じられた。金融市場の不安定化リスクに配慮し、米欧の主要中央銀行が利上げペースを緩めるとの思惑が浮上した。「実現すれば絶好の買い場になるとみた一部の投資家が買いを入れた」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）という。

3日発表の9月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が50.9と市場予想（52.0）を下回り、2020年5月以来の水準に低下した。好不況の境目とされる50割れが視野に入り、景気減速でインフレ率が低下するとの見方も株買いを誘った。

ダウ平均は920ドルあまり上げる場面があった。9月は月間の下げ幅が20年3月以来の大きさとなっていた。短期間に売られすぎとの見方が強まっていたため、自律反発を期待した買いが入った。相場が急速に上げ幅を拡大し、売り持ちを整理する動きも強まった。

米原油先物相場の上昇を受け、石油のシェブロンが大幅上昇した。建機のキャタピラーなどの景気敏感株やクレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど消費関連株への買いも目立った。長期金利の低下で相対的な割高感が和らいだ高PER（株価収益率）のハイテク株も買われた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発し、前週末比239.816ポイント（2.3%）高の1万0815.435で終えた。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフト、検索サイトのアルファベットなど主要ハイテク株が全般に上昇した。一方、2日に発表した22年7～9月期の世界の電気自動車の販売台数が市場予想に届かなかったテスラは大幅安で終えた。