米国株、ダウ反落し47ドル安　根強い景気懸念が重荷　ナスダックも反落

【NQNニューヨーク=川上純平】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比47ドル12セント（0.2%）安の3万0483ドル13セントで終えた。米連邦準備理事会（FRB）の積極的な利上げに伴う景気懸念から売りが優勢となった。FRBのパウエル議長の議会証言を無難に通過したことから前日終値を上回る場面もあったが、取引終了にかけて下げに転じた。

パウエル議長は22日午前に米上院銀行委員会で証言に臨み「インフレ率を2%の目標に戻すことに強力に取り組む」と従来方針を繰り返し「今後も継続的な利上げが適切になる」と述べた。市場では「6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見と同様の姿勢が示され、警戒していたほどタカ派的ではなかった」（エバコアISIのクリシュナ・グーハ氏）と受け止められた。ダウ平均は発言を受けて強含み、上げ幅は一時250ドルに迫った。

ただ、積極的な利上げに伴う景気懸念は根強く、取引終了にかけて下げに転じた。ダウ平均の構成銘柄ではアナリストが投資判断を引き下げた化学のダウが5%安で終えた。建機のキャタピラー、機械のハネウェル・インターナショナルなど他の景気敏感株も下げた。原油安を受けて石油のシェブロンも安い。

半面、医療保険のユナイテッドヘルス・グループや医薬品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソンなどディフェンシブ株は総じて買われ、ダウ平均を下支えした。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落した。前日比16.222ポイント（0.1%）安の1万1053.080で終えた。半導体のエヌビディアや交流サイトのメタプラットフォームズが下落した。一方、動画配信のネットフリックスは上昇した。