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米国株、ダウ反発し338ドル高 想定通りのFOMCで安心感 中国恒大懸念も後退

(更新)

【NQNニューヨーク=古江敦子】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発し、前日比338ドル48セント(1.0%)高の3万4258ドル32セントで終えた。中国の不動産大手、中国恒大集団の経営不安が和らぎ、買いが入った。午後に結果が発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)は、テーパリング(量的緩和の縮小)の年内開始が示唆されるなどほぼ想定通りの結果となり、買い安心感が広がった。

中国恒大は23日が期日の人民元建て社債の利払いを実施すると発表した。金融システムや中国経済への悪影響がひとまず回避できるとの見方から、投資家心理が持ち直した。中国売上高が大きい航空機のボーイングや化学のダウなど資本財や素材銘柄が買われた。米原油先物相場の上昇で石油のシェブロンも高い。

午後にFOMCの結果が発表されると、ダウ平均は上げ幅を一時520ドルに広げた。声明では景気回復が予想通りに進めば「資産購入ペースを緩めることが近く正当化される」と明示し、次回11月のFOMCでのテーパリング開始決定が示唆された。パウエル議長は記者会見で「資産購入縮小の時期とペースは、より厳格なテストに従って判断する利上げの時期についての直接的なシグナルではない」と述べ、利上げには慎重に臨む姿勢を改めて強調した。

市場では「ほぼ想定通りの内容となり、金融政策の先行き不透明感が払拭された」(大和キャピタル・マーケッツアメリカのシュナイダー恵子氏)と指摘された。FOMCに向けて積み増していた売り持ち高を解消する動きにつながった。

FOMC参加者による政策金利見通し(ドットチャート)では利上げ開始時期が来年に前倒しされた。利上げは株式にとって逆風だが「政策が後手に回り、インフレ加速が経済を冷やす懸念が払拭され、むしろ買い安心感につながった」(CFRAのサム・ストーバル氏)との声も聞かれた。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比150.449ポイント(1.0%)高の1万4896.847で終えた。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトが買われ、半導体のエヌビディアなども上げた。長期金利の低下も高PER(株価収益率)銘柄が多いハイテク株の買いを後押しした。

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