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米国株、ダウ反落し321ドル安 バイデン政権のキャピタルゲイン増税を警戒

【NQNニューヨーク=岩本貴子】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。前日比321ドル41セント(0.9%)安の3万3815ドル90セントで終えた。午前中は前日終値近辺で推移していたが、昼ごろに米政権がキャピタルゲイン課税の税率を大幅に引き上げる方針だと伝わると売りが膨らんだ。下げ幅は一時は400ドル超に広がった。

バイデン政権は所得税の最高税率を現行の37%から39.6%に引き上げ、併せてキャピタルゲインの最高税率も同じ水準にする方針。年収100万ドル以上の富裕層が対象で、現行の20%からほぼ2倍になる見通しだ。来週発表予定の教育や医療・介護分野のインフラ投資計画「アメリカン・ファミリープラン」の財源に充てる。

過去の株価上昇で含み益が大きい銘柄は税率引き上げ前に売られやすいとの見方から、主力ハイテク株に下げが広がった。ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルが安い。化学のダウは6%下げた。朝方に発表した決算は市場予想を上回ったが、材料出尽くしの売りに押された。JPモルガン・チェースなど金融株も総じて安い。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。前日比131.805ポイント(0.9%)安の1万3818.413で終えた。SNS(交流サイト)のフェイスブックやインターネット通販のアマゾン・ドット・コムの主力ハイテク株が売られた。マイクロン・テクノロジーなど半導体株の下げも目立った。

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