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米国株、ダウ続落117ドル安 重要イベント前で買い控え ナスダックも続落

(更新)

【NQNニューヨーク=張間正義】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比117ドル72セント(0.3%)安の3万4378ドル34セントで終えた。重要な米経済指標や主要企業の決算発表を13日以降に控え、様子見ムードが強かった。その中で国際通貨基金(IMF)が世界と米国の経済成長率の予想を下方修正し、景気敏感株を中心に売りを誘った。

13日には9月の米消費者物価指数(CPI)が発表される。サプライチェーン(供給網)の混乱でインフレ懸念が強まる中、最新のデータを確認したい投資家が多い。同日午後には米連邦準備理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(9月開催分)を公表する。同会合では年内のテーパリング(量的緩和の縮小)開始の方針を示した。今後の金融政策を占う材料になるため、議論の中身への市場の関心は高い。

インフレを背景にしたコスト高が警戒される中で、主要企業の決算発表を見極めたい投資家も多い。13日の銀行のJPモルガン・チェースを皮切りに、今週から2021年7~9月期決算の発表が本格化する。週内にはバンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスなど金融大手が発表を予定している。

重要イベントを控え、前日終値を挟んでもみ合う時間帯が多かった。その中で、IMFが12日に示した経済見通しが売りを誘った。世界経済の今年の実質成長率は5.9%と前回7月の予測から0.1ポイント引き下げた。供給制約の強まりなどを理由に挙げた。米国の成長率は前回から1.0ポイントの大幅な下方修正で6.0%とした。これを受けて景気敏感株が売られ、化学のダウや建機のキャタピラー、航空機のボーイングが下げた。

ハイテク株は顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムなど一部のソフトウエア銘柄は買われたものの、総じて売り優勢だった。12日の米長期金利は1.56%まで低下する場面があったが、インフレ観測を背景に金利先高懸念が強い。スマートフォンのアップルは1%安で終えた。ダウ平均の構成銘柄以外では検索エンジンのアルファベットが2%安。来年のDRAM価格の下落観測が伝わった半導体株も下げた銘柄が多かった。

米株は買いが優勢になる場面もあった。米指標油種のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物の期近11月物が12日、1バレル80ドル前後に下げる場面があった。11日には約7年ぶりの高値である82ドル台に乗せていた。過度なインフレ懸念が和らいだ。アナリストが投資判断を「買い」とするリポートを出したスポーツ用品のナイキも買われた。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、前日比20.275ポイント(0.1%)安の1万4465.925で終えた。主力ハイテク株や半導体株の下げが重荷となった。一方、9月の中国出荷台数が過去最高だったと伝わった電気自動車のテスラは上昇した。

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