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米国株、ダウ5日ぶり反発し145ドル高 米雇用統計の発表控え持ち高調整の買い ナスダックは5日続落

【NQNニューヨーク=横内理恵】1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発し、前日比145ドル99セント(0.5%)高の3万1656ドル42セントで終えた。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締め長期化への警戒感から売りが先行した。FRBが金融政策の判断材料にする米雇用統計の発表を2日に控える。前週末から大幅に下げた後とあって、午後は持ち高調整の買いが優勢になった。

朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想に反して3週続けて減った。新たに失業する人が減っていることを意味し、労働需給の逼迫がFRBの利上げを促すとみた売りが強まった。ダウ平均は一時290ドル安まで下げ幅を広げた。

ダウ平均は午後に入って徐々に下げ幅を縮め、上昇に転じて終えた。8月の雇用統計では雇用者数の増加が前月から減速する半面、失業率は歴史的な低水準が続くとみられている。株式相場の反応が読みにくい中、前週末から急ピッチで下げていたため、持ち高調整の買いが入った。

前週末以降に景気敏感株と同様に売り込まれてきたディフェンシブ株に押し目買いが入り、相場を支えた。ダウ平均の構成銘柄では医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、バイオ製薬のアムジェンの上げが目立った。米長期金利が約2カ月ぶりの水準に上昇し、利ざや改善期待からJPモルガン・チェースなど金融株も買いが優勢だった。

半面、航空機のボーイングや化学のダウなど景気敏感株は安い。顧客情報管理のセールスフォースなど、長期金利の上昇局面で相対的な割高感が意識されやすい高PER(株価収益率)のハイテク株の一角も売られた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5日続落し、前日比31.077ポイント(0.3%)安の1万1785.126で終えた。米政府が中国とロシアへの先端半導体の販売を制限したのを嫌気し、エヌビディアなど半導体株が総じて売られた。一方、動画配信のネットフリックスとネット通販のアマゾン・ドット・コムは上げた。

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