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米国株、ダウ反落し45ドル安 中国の新型コロナ感染拡大で売り ナスダックも反落

(更新)

【NQNニューヨーク=川内資子】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比45ドル41セント(0.1%)安の3万3700ドル28セントで終えた。中国での新型コロナウイルスの感染拡大を背景に石油株やハイテク株の一角が売られた。ただ、経営幹部の交代を発表した映画・娯楽のウォルト・ディズニーが買われ、ダウ平均を支えた。

中国で新型コロナの新規感染者数が増え、一部の主要都市でロックダウン(都市封鎖)を実施したと伝わった。中国で経済活動が鈍るとの観測から米原油先物相場が大きく下げ、一時1バレル75ドル台と期近物として1月以来の安値を付けた。採算悪化への懸念からシェブロンなど石油株が幅広く売られた。

投資家のリスク回避姿勢も誘い、ハイテク株の一角も下げた。顧客情報管理のセールスフォースやスマートフォンのアップルが下落し、半導体のインテルも売られた。景気懸念からクレジットカードのビザやスポーツ用品のナイキなど消費関連株も安い。

一方、ディズニーが6%高と上げが目立った。20日に2020年まで長く最高経営責任者(CEO)を務めたボブ・アイガー氏のCEO復帰を発表し、業績改善の期待が高まった。ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスや飲料のコカ・コーラなど、業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株が買われたのも相場を支えた。ダウ平均は100ドル超上げる場面もあった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前週末比121.552ポイント(1.1%)安の1万1024.511で終えた。電気自動車のテスラが大幅安となり、交流サイトのメタプラットフォームズも売られた。

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