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米国株、ダウ4日続落し50ドル安 中国恒大問題やFOMCを警戒 ナスダックは反発

【NQNニューヨーク=戸部実華】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比50ドル63セント(0.1%)安の3万3919ドル84セントと3カ月ぶりの安値で終えた。前日に下げた香港や欧州株相場が21日は反発し米株も買いが先行した。ただ、中国の不動産大手、中国恒大集団の経営問題への懸念はくすぶったままで、買いの勢いは続かなかった。22日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控え、様子見ムードも広がった。

ダウ平均は前日に614ドル下げた後とあって、押し目買いが先行した。21日はクレジットカードのアメリカン・エキスプレスやホームセンターのホーム・デポ、スポーツ用品のナイキなど消費関連を中心に買われ、ダウ平均は午前に上げ幅を一時340ドル強に広げた。

ただ、買い一巡後は売りに押されて小幅に下げる場面もあり、不安定な相場展開だった。小幅高で推移していた引け間際に売りが強まり、結局は下げて終えた。中国恒大を巡っては社債利払い日が迫っており、債務不履行に陥る可能性が指摘されている。中国政府は市場の混乱を防ぐため何らかの手を打つとの期待は多いが、不透明感を嫌気した売りが出た。

22日には米連邦準備理事会(FRB)はFOMCの結果を公表する。テーパリング(量的緩和の縮小)の開始決定は見送るとみられるが、年内開始を強く示唆する公算が大きい。同時に公表する政策金利見通し(ドットチャート)で利上げ時期の前倒しが示されるとの観測もある。会合後の議長会見とあわせて相場の反応が読みにくく、買い手控えにつながった。

資本財や素材株は21日も売りが優勢となり、工業製品・事務用品のスリーエム(3M)や建機のキャタピラー、航空機のボーイング、化学のダウが下げた。映画・娯楽のウォルト・ディズニーが4%安と大幅に下げたのもダウ平均の重荷だった。21日に7~9月期の動画配信「ディズニー+(プラス)」の契約者数の伸びが減速する可能性を示したと伝わった。

一方、前日はリスク回避の売りに押された主力ハイテク株には見直し買いが入った。スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトが反発した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発した。前日比32.495ポイント(0.2%)高の1万4746.398で終えた。交流サイトのフェイスブックと検索サイトのアルファベットが反発した。電気自動車のテスラは1%強上昇した。

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