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米国株、ダウ続落し880ドル安 金融引き締め警戒、ナスダックも大幅安

(更新)

【NQNニューヨーク=川上純平】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比880ドル00セント(2.7%)安の3万1392ドル79セントで終えた。朝方発表の5月の米消費者物価指数(CPI)の伸び率が市場予想を上回った。インフレ加速を背景に米連邦準備理事会(FRB)が秋以降も積極的な利上げを進めるとの見方が強まり、景気が冷え込むとの警戒感から幅広い銘柄に売りが膨らんだ。

ダウ平均は2週連続で下落し、週間の下げ幅は1506ドル(4.6%)だった。下落幅、率ともに1月21日までの週(1646ドル安、4.6%安)以来の大きさだった。

CPIは前年同月比8.6%上昇と4月(8.3%)から伸びが加速し、同月と同じ上昇率を見込んでいた市場予想を上回った。物価の基調をはかる上で重視される前月比でも1.0%上昇と4月(0.3%)から加速し、市場予想(0.7%)を上回った。インフレがピークアウトしたとの見方を打ち消す結果と受け止められた。

市場では、6月と7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で通常の倍にあたる0.5%の利上げが決まるとの見方が多い。CPIの結果を受けて「9月も0.5%の利上げに動く」(アムハースト・ピアポントのスティーブン・スタンリー氏)との見方が強まった。バークレイズなど一部金融機関は6月のFOMCで0.75%の利上げを予想するなど、金融引き締めペースの加速への懸念が強まった。

米ミシガン大学が10日発表した6月の消費者態度指数は2カ月連続で低下し、統計開始以来で最低となった。インフレ懸念で消費者景況感が急激に悪化した。インフレが消費を冷やすとの見方からクレジットカードのアメリカン・エキスプレスや映画・娯楽のウォルト・ディズニー、ホームセンターのホーム・デポなど消費関連株が下げた。積極的な金融引き締めが景気減速につながるとの見方から化学のダウや航空機のボーイングなど景気敏感株も売られた。金融のゴールドマン・サックスは6%安となり、過去1年(52週)の安値を更新した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落した。前日比414.202ポイント(3.5%)安の1万1340.024で終えた。半導体のエヌビディアやネット通販のアマゾン・ドット・コムなど主力株が軒並み下げた。

ナスダック指数は2週連続で下落し、週間の下げ幅は672ポイント(5.6%)だった。下落幅、率ともに1月21日までの週(1124ポイント安、7.6%安)以来の大きさだった。

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