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米国株、ダウ4日続落し84ドル安 米CPI発表控え買い鈍く ナスダックは反発

【NQNニューヨーク=川内資子】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比84ドル96セント(0.3%)安の3万2160ドル74セントと連日で年初来安値を付けた。米金融引き締めへの警戒感が強く、11日の4月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控えて買いに慎重な姿勢もみえた。ただ、米長期金利の低下を受けて高PER(株価収益率)のハイテク株は買い直され、ダウ平均を下支えした。

ダウ平均は前日までの3日続落で1815ドル下げており、朝方は短期的な戻りを見込んだ買いが先行した。前日に3.20%と2018年11月以来の高水準を付けた米長期金利が10日は3%を下回って推移し、足元で売り込まれていたハイテク株が買い直された。顧客情報管理のセールスフォースとソフトウエアのマイクロソフトはともに2%上げ、スマートフォンのアップルも買われた。

ダウ平均は朝方に506ドル高まで上げた後は、昼過ぎに一時357ドル安まで下げるなど不安定な値動きだった。市場では「ウクライナ情勢の不透明感からインフレや金融政策動向を見極めづらく、買いに積極的になれない」(ボケ・キャピタル・パートナーズのキム・フォレスト氏)との指摘があった。11日発表のCPIを見極めたいという市場参加者が多かった。

IT(情報技術)のIBMが4%下落した。米長期金利の低下で利ざや拡大の見方が後退したJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株も安い。景気敏感株の一角への売りも続き、工業製品・事務用品のスリーエム(3M)や建機のキャタピラーが下げた。

ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発し、前日比114.423ポイント(1.0%)高の1万1737.671で終えた。主力株が軒並み買われた。エヌビディアが4%高となるなど半導体株も総じて買われた。

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