米国株、ダウ7日ぶり反落し128ドル安　FOMC控え利益確定売り　月間では1976年以来の上昇率

【NQNニューヨーク=川内資子】10月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反落し、前週末比128ドル85セント（0.4%）安の3万2732ドル95セントで終えた。前週末までの6日続伸で2500ドル強上げた後とあって、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を11月2日に控えて目先の利益を確定するための売りが優勢となった。米長期金利が上昇したのも相対的な割高感による株売りを誘った。

ダウ平均は月間では14.0%上昇し、1976年1月以来の高い上昇率となった。

米連邦準備理事会（FRB）は今回のFOMCで4会合連続で0.75%の利上げを決める見込み。その次の12月会合での利上げ減速期待が最近の株高を促してきたが、政策金利を最終的にどこまで引き上げるのかは不透明感が強い。FOMC後のパウエル議長の記者会見での発言を確認したいとして、買いを見送る市場関係者が多かった。

米長期金利が一時4.1%台と前週末終値（4.02%）から上昇した。金利上昇時で割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）のハイテク株が売られ、スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトが下げた。アナリストが投資判断を引き下げた建機のキャタピラーのほか、化学のダウなど景気敏感株も売られた。

ダウ平均は朝方に270ドル超下げた後は、小高くなる場面もあった。米長期金利の上昇を受けてゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が上げた。ディフェンシブ株の一角も買われた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前週末比114.306ポイント（1.0%）安の1万0988.146で終えた。交流サイトのメタプラットフォームズが6%下げ、ネット検索のアルファベットも売られた。