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米国株、ダウ反落し646ドル安 中間選挙後に株高期待が後退 ナスダックは年初来安値に迫る

(更新)

【NQNニューヨーク=古江敦子】9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前日比646ドル89セント(2.0%)安の3万2513ドル94セントで終えた。開票が続く米中間選挙は野党・共和党が下院で過半数を奪還する可能性が高いが、上院は接戦となっている。上下両院で共和党が勝利すれば株高につながるとの期待が後退し、幅広い銘柄に売りが出た。

上院は複数の州で勝敗が読めず、民主党が過半数を維持する可能性がある。米メディアがジョージア州で決選投票になる可能性を報じ、そうなれば上院の議席確定は1カ月遅れる。下院でも民主党が予想以上に善戦しており、共和党は僅差での過半数獲得にとどまる見通しだ。

市場では大統領の出身政党と議会の多数党が異なる「ねじれ議会」になれば経験則的に株高になるとの見方から、前日までの3営業日でダウ平均は1150ドルほど上げていた。上下両院で共和党が勝利すれば、増税や金融規制強化など民主党の主張する政策が実現不可能になると期待されていた。「想定通りのねじれ議会にならないとみて、投資家がいったん利益確定の売りを出した」(Bライリーのアート・ホーガン氏)と指摘された。

10日に発表される10月の米消費者物価指数(CPI)を前に持ち高調整の売りも出た。インフレ率が市場予想以上に高まれば、米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めが強まると警戒された。暗号資産(仮想通貨)価格が連日の大幅安となり、投資家のリスク回避姿勢が強まったのも相場を押し下げた。

前日夕に発表した2022年7~9月期決算で売上高と1株利益が市場予想を下回った映画・娯楽のウォルト・ディズニーが13%安となり、ダウ平均の重荷となった。同社のほかにもクレジットカードのビザなど消費関連株が売られた。原油安を受け、石油のシェブロンと化学のダウが大幅安。スマートフォンのアップルなどハイテク株の下げも目立った。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も4営業日ぶりに反落し、前日比263.025ポイント(2.5%)安の1万0353.175で終えた。10月14日に付けた年初来安値(1万0321.388)に迫った。半導体のエヌビディアや電気自動車のテスラなど主力株が下げた。大規模な人員削減を発表した交流サイトのメタプラットフォームズは5%上昇した。

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