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米国株、ダウ続落し179ドル安 大型経済対策の実現に不透明感

【NQNニューヨーク=横内理恵】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比179ドル03セント(0.6%)安の3万0996ドル98セントで終えた。バイデン米大統領が提案する1.9兆ドル規模の経済対策に反対する声が米議員の間で広がっていると伝わり、早期成立への不透明感につながった。前日夕に発表した決算が嫌気され、IT(情報技術)のIBMと半導体のインテルが急落したこともダウ平均の重荷となった。

米CNBCが22日、「大型の追加対策の必要性を疑問視する共和党議員が増えている」と報じた。与党・民主党の上院議員では中道寄りのマンチン氏が家計への現金給付の増額に反対を示していた。米議会では民主党が上下両院で事実上の過半数を握るが、上院の議席数は50対50で拮抗している。民主党から1人でも造反が出れば、予算関連法案に適用される特例措置を活用しても可決できない可能性がある。大型の経済対策の実現の難しさが意識された。

IBMが10%下げた。前日夕に発表した2020年10~12月期の売上高が市場予想以上に減り、先行き懸念が強まった。インテルは9%安。決算内容は市場予想を上回ったが、最先端半導体の開発の遅れが嫌気された。金融やエネルギーなど年明けから上げが目立った景気敏感株に利益確定売りが広がり、ダウ平均は260ドルあまり下げる場面があった。

一方、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸した。前日比12.147ポイント(0.1%)高の1万3543.062で終え、連日で過去最高値を更新した。主要企業の決算発表が佳境を迎えるなか、業績期待から主力ハイテク株への買いが続いた。来週に決算発表を予定するスマートフォンのアップル、ソフトウエアのマイクロソフト、半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)に先回りの買いが入った。

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