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米国株15時、ダウ123ドル高 インフラ投資法案の可決を好感

【NQNニューヨーク=川内資子】8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、15時現在は前週末比123ドル34セント高の3万6451ドル29セントと5日に付けた過去最高値を上回って推移している。米議会下院が5日に1兆ドル規模のインフラ投資法案を可決。政策の恩恵を受けて収益が拡大するとみられる銘柄を中心に買いが優勢となった。

インフラ法案は上院では可決済みで、道路や橋のほか、電気自動車(EV)向け設備や高速通信網の整備などを進める。収益押し上げにつながるとの期待から建機のキャタピラーが大幅に上昇した。前週末発表の10月の米雇用統計で雇用者数が市場予想以上に増えたのを好感した買いも続き、クレジットカードのビザやアメリカン・エキスプレスなど景気敏感株が買われた。

ハイテク株の一角への買いが続き、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比41.624ポイント高の1万6013.212と5日に付けた最高値を上回って推移している。ネット検索のアルファベットには成長期待の買いが続き、時価総額が一時初めて2兆ドルを超えた。メタプラットフォームズ(旧フェイスブック)による製品採用が伝わった半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)は急伸した。

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