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米国株、ダウ反落 消費関連株やハイテク株に売り

【NQNニューヨーク=川内資子】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比228ドル50セント安の3万1761ドル54セント(速報値)で終えた。小売り大手のウォルマートが25日夕に業績見通しの引き下げを発表し、インフレが消費を抑制するとの懸念から消費関連株への売りが目立った。今週に主力銘柄の決算発表が相次ぐハイテク株にも利益確定や持ち高調整の売りが出た。

ウォルマートは2022年5~7月期の特別項目を除く1株利益が前年同期比「8~9%減」になるとの見通しを示し、従来予想の「横ばい~微増」から引き下げた。物価上昇を受けて食料品や生活必需品以外の販売が振るわなかった。ウォルマートは8%下げ、スポーツ用品のナイキやホームセンターのホーム・デポ、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど消費関連株全般に売りが広がった。

投資家心理が悪化し、決算表や27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を前に主力のハイテク株には利益確定目的の売りも出た。顧客情報管理のセールスフォースが下げ、ソフトウエアのマイクロソフトも売られた。

半面、26日朝発表の四半期決算が市場予想を上回った銘柄が買われ、ダウ平均を支えた。決算で売上高や1株利益が市場予想を上回った工業製品・事務用品のスリーエム(3M)は大幅高となり、決算で1株利益が市場予想以上だった外食のマクドナルドも買われた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、前日比220.092ポイント安の1万1562.575で終えた。ウォルマートの見通し引き下げを受け、ネット通販のアマゾン・ドット・コムが売られた。

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