米国株15時、ダウ続落 米金融政策の正常化を警戒 ウクライナ情勢も重荷 - 日本経済新聞
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米国株15時、ダウ続落 米金融政策の正常化を警戒 ウクライナ情勢も重荷

(更新)

【NQNニューヨーク=川内資子】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7日続落し、15時現在は前週末比555ドル44セント安の3万3709ドル93セントで推移している。米連邦準備理事会(FRB)による積極的な金融引き締めへの警戒が広がり、ハイテク株を中心に幅広い銘柄に売りが出ている。ウクライナ情勢の緊迫も投資家心理の重荷となっている。

FRBは25~26日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で3月の利上げ開始を示唆する見通し。声明文や議長会見でもインフレ抑制のため早期の金融引き締めに前向きな姿勢を示すとの警戒感が強い。

ウクライナ情勢に関してはロシアによる軍事行動の脅威が高まっている。欧州連合(EU)は24日開いた外相理事会で、ロシアによるウクライナへの軍事的攻撃は「深刻な結果とコストをもたらす」と警告する文書を発表。具体的な制裁措置に向けた準備を進めるとともに、ウクライナ政権を支持する姿勢を鮮明にした。

今週はソフトウエアのマイクロソフトや半導体のインテル、スマートフォンのアップルなどハイテク企業の四半期決算の発表が本格化する。20日に決算を発表した動画配信のネットフリックス株がこの日も大幅安となり、ハイテク株全般への売りが続いている。米金融引き締めが米景気を冷やすとの懸念から景気敏感株も売られている。クレジットカードのビザや航空機のボーイングが大きく下げている。

ダウ平均は昼すぎに1100ドル超下げた後は、下げ幅を縮小している。ホームセンターのホーム・デポや保険のトラベラーズなど一部銘柄には買いが入っている。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続落し、前週末比235.531ポイント安の1万3533.391で推移している。電気自動車のテスラや半導体のエヌビディアが大幅に下げている。

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