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米国株15時、ダウ続落 卸売物価の大幅上昇で利上げ前倒し警戒

(更新)

【NQNニューヨーク=戸部実華】14日の米ダウ工業株30種平均は続落し、15時現在は前日比85ドル55セント安の3万5565ドル40セントで推移している。朝方発表の11月の米卸売物価指数(PPI)の上昇率が市場予想を上回り、利上げ前倒し観測が改めて広がった。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を15日に控え、買い見送りムードが強い。長期金利が上昇し、相対的な割高感からハイテクなど高PER(株価収益率)銘柄が売られ、相場の重荷になっている。

PPIは前年同月比9.6%上昇と比較可能な2010年11月以降で最大の伸びとなった。前月比でも0.8%上昇と10月(0.6%上昇)から伸びが加速し、市場予想(0.5%上昇)も上回った。市場では「テーパリング(量的緩和の縮小)の加速を促す内容だ」(ウィンダム・ファイナンシャル・サービスのポール・メンデルソーン氏)との声が聞かれ、FOMCへの警戒感が強まった。

ハイテク株が売られ、ソフトウエアのマイクロソフトや顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが大幅安。ホームセンターのホーム・デポやスポーツ用品のナイキなど消費関連株の一角も安い。一方、長期金利の上昇を受け、金融のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースは買われている。

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