米国株15時、ダウ反発、中国経済正常化の期待が支え

【NQNニューヨーク=三輪恭久】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、15時現在は前日比75ドル49セント高の3万3211ドル86セントで推移している。中国経済の正常化に向けた動きが世界経済を支えるとの期待から、景気敏感株を中心に買いが入った。半面、米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを続けるとの見方が改めて強まり、株式相場の重荷となっている。

中国を巡っては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ厳格な措置を緩和する動きが出ている。中国はオーストラリア産石炭の輸入規制の一部解除を検討しているなど、貿易面の対立解消に向けた動きも浮上。世界経済にとって前向きな動きとの見方がある。

午後に公表された2022年12月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では、参加者が「一段の利上げが必要になる」などと発言したと伝わった。金融引き締めに積極的な「タカ派」的な内容との受け止めから、ダウ平均が下げに転じる場面があった。

航空機のボーイングや映画・娯楽のウォルト・ディズニー、化学のダウなどが高い。インテルも上昇。中国が半導体投資を削減するとの報道で、米国の半導体産業に恩恵があるとの見方から関連銘柄に買いが入っている。一方、ソフトウエアのマイクロソフトや医療保険のユナイテッドヘルス・グループが安い。

ナスダック総合株価指数も反発している。