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米国株、ダウ反発 想定内のFOMCで買い安心感 中国恒大の懸念後退も支え

(更新)

【NQNニューヨーク=古江敦子】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発し、前日比338ドル48セント高の3万4258ドル32セント(速報値)で終えた。中国の不動産大手、中国恒大集団の経営不安が後退し、買いが先行した。午後には米連邦準備理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明でテーパリング(量的緩和の縮小)の年内開始を示唆した。ほぼ想定通りの結果となり、買い安心感が広がった。

FOMCの声明では、景気回復が予想通りに進めば「資産購入ペースの縮小が近く正当化される」と明示し、次回11月のFOMCでのテーパリング開始決定を示唆した。パウエル議長は会合後の記者会見で「資産購入縮小の時期とペースは、より厳格なテストに従って判断する利上げの時期に関する直接的なシグナルではない」と述べ、利上げには慎重に臨む姿勢を改めて強調した。FOMCの結果が想定内だったうえ、パウエル氏のハト派寄りの姿勢も変わらないとの見方が買いを後押しした。

朝方は中国恒大が人民元建て債の利払いを実行すると発表し、同国の金融システムや経済の先行き不透明がひとまず和らいでいた。

週初から下げていた航空機のボーイングや化学のダウが上昇した。原油先物相場が上昇し、石油のシェブロンが高い。金融のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースも上げた。主力ハイテクも買われ、スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトが続伸した。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比150.449ポイント高の1万4896.847(速報値)で終えた。

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